19、生鮮農産物の通信販売  (平成28年7月14日)

 農産物の生産者が販売する方法にはどのような形態があるか考えてみた。 主なものは、地元の農業協同組合、市場、地元のスーパーや産直市、道の駅等が考えられる。
 生鮮農産物の直販に関して、地元の高知県の生産者を見てみると、日持ちのする果物文旦等は、生産者が直で自社のホームページのネットでかなりの量を販売している。 最初は少量でも口コミで徐々に客先を増やし、数万件の顧客リストを持っている生産者もいる。 こうなると、殆どの販売は個人通販で賄っているようだ。 徐々に固定客が育っていく中で、固定客からギフトの注文が入り、その口コミから新規顧客が増えていくのだろう。
 地元の生産者の中には、オーガニックの農産物に集中して、固定客を増やしているY氏がいるが、彼は、欠かさず、毎土曜日に開催するオーガニック・マーケットにも出店して、クリック&モルタルの販売手法を実践している。
 心配なのは季節の変動や、天候により、商品の品質にバラツキが出ることで、 しばしば顧客のクレームを受けることになる。 その辺は、固定客には十分なフォローが必要のようだ。

 通販の魅力は生産者が直接、消費者に販売できることで、通常の取り引きの場合に介在する、市場、仲卸、問屋、小売等を通さないことで、中間マージンを削減できることにある。 しかしながら、個別に出荷する作業、梱包等に関しては、他の出荷に比べて、手間とコストが掛かることはいうまでもない。 そのほかにも受注業務等に関しての業務量も増大する。
 そこで、これらの通販に関してのシステム設計に関して、数多くの会社が売り込みをしてくるが、それなりにシステムの開発、維持管理に関しても考慮しておく必要がある。 
 当方にも、大手旅行会社の通販誌に出店しないかの相談もあるが、直販にかかる手間は同じで、自身のサイト運営の必要がない分は助かるが、かなりのマージンを支払わなければならないことを考えると、商売としてはかなり厳しくなり、あまりメリットが期待できない。 従って、現状では直接生産している品目も少なく、他の生産者からのものを集めて、サイトを立ち上げてもコストが掛かる割には利益が出ないと予測している。

 通販で他の地域で成功している例には、地域の生産者が纏まって、通販を立ち上げて成功している例もあるようだ。 生鮮野菜を中心に、地元の食材を使った、加工食品も含めて、消費者に喜ばれる人気の通販を立ち上げるべく、着実に準備を始めたい。 従って、焦らず、 徐々に生産品目を増やしながら体質を強化して、できるだけ早い時期に、生鮮野菜を中心にした通信販売を立ち上げたいと模索している。
 この際、やはり問題になるのが、大消費地、首都圏への宅配運賃の負担が内容物に比して梱包諸費用も含めるとかなりの額になるので、 固定客に関しては折りたたみ式の通い箱の開発も検討しなければならない。 いずれにしても、安心安全な農産物を消費者に直売できるよう、努力と経験を重ねていかなければならないし、新たに物流改革にも焦点を合わせたい。 

2016年07月14日