06、高知県から首都圏への物流戦略 (平成27年11月18日)

 高知県の生産者は、市場として大きい関東圏へ農産物を通常出荷する場合宅配便を使用する。 宅配便は中山間地区や過疎地の生産者が店頭まで、新鮮なまま、全国翌日配達、時間指定、一番確実で信頼でき来るためである。 しかしコストの問題がある、例えば、農産物10キロ、価格3000円の商品を送るのに夏場のクール便であれば1,500円程かかるとすると、三分の一が物流費になる。 首都圏近郊の産地のものと比べると市場では物流費の関係で割高になる。
 高知県の地元生産者にとってJAや園芸連の販売・配送サービスは、ある意味なくてはならない存在で現在も必要とされている。 しかしながら、市場外流通が増えて買い手が生産者と直接結びつく傾向が進み、食材として使用される農産物が増えている現状では、産地から首都圏まで纏まって輸送するニーズが増えている。  
 希望としては、ターミナルで中継する路線的なサービスでない、宅配便に負けないスピードで定時性があり、尚且つ、安価なサービスが構築できないかである。 そこで、検討すべきは、個々の生産者からではなく、買い手が望む地域の生産者を取りまとめ、生産物ごとの温度管理もできる輸送の仕組みである。

  そこで戦略として、高知県の生産者を取りまとめ、長野県のきのこの生産者と契約して、長野の農産物を首都圏500店舗ほどに毎日届けている便に、高知から送る農産物も合わせて配送してもらう仕組みである。 長野の契約先は、各小売店のバイヤーの意向で、店舗に並べる包装加工まで実施できるので、高知県の農産物をバラ出荷しても、中継地の長野で店舗に並べる包装までして、出荷できる。  
 さらに、相互にメリットがあるのは、物流コストの削減はもちろん、離れた地域の連携で、夏場に強い長野県と冬場に強い高知県で、客先の店舗に常に潤沢に商品が供給できることにある。 相互に隣県との競合はあっても、離れて地域での競合は殆どないといっていい。  
 離れた地域の特色を生かした物流・流通の合理化で、相互にウイン・ウインの関係を推進できると確信している。 高知県の農産物のさらなる販売拡大で、将来は、輸出の拡大をも視野に入れたい。

2015年11月18日