01、急激な人口減少の対応(「物流あれこれ」より) (平成27年5月1日)

 日本の人口がピークに達したのは2008年で1億2,808万人とのこと。今後は2050年には1億人、2100年には5,000万人を切ると予測されている。 そうなると、人口減少は経済成長そのものにもマイナスの影響が出ると心配される。人口が減ると集団力や創造性がなくなることから、働き手の生産性を相当引き上げないと、今以上の豊かさは実現できないことになる。 さらに2042年には高齢者人口がピークに達することで、若い人が相対的に少なくなり年金制度を直撃し、制度の見直しが必須となるに違いない。  
 経済成長の中で人口が増加し続けた状況で暮らして来た我々にとって、人口減少、少子化、高齢化社会は未経験であり、すでにその状況に突入してきている現状に、対応策をあれこれ思案しても、不安が募るばかりである。  
 減少する人口の中でも、首都圏地区は現状維持か場所によっては数パーセント増加する地区もある中で、今後間違いなく人口減少する地域では現状維持の経済規模を維持することもままならないのでは。 現状でも、多くの地方都市は人口減少に歯止めがかからず、対応策に苦労している。 IターンやUターンの獲得に必死に取り組もうとしているが、それは自然減少している状況の中では焼け石に水の感である。 また、地方の観光資源等を生かして地元に旅行者や、移住者を増やす取り組みも盛んであるが、人口減少が止まらない現状では、厳しい取り組みと言わざるを得ない。  
 最近、故郷納税の仕組みをよく耳にするが、私のアイデアは近い将来半減する人口減少に対応するには、都会の住人は故郷と二か所を自分の行動領域にして都会の務めと郷里の生活を両立させることで、地方の活性化を維持するというのはどうだろうか。 現に私は、故郷、高知と東京の生活を両立させ、故郷の農業の活性化を試みることを検討している。知人の中には海外も含めて日本の各地を定期的に訪問してビジネスを展開している方もいる。 通信インフラや交通インフラが充実している日本では、多面的に活動することはそれほど難しいことではないと考えている。人口が半減しても、一人二役を多くの方が試みれば、経済発展も夢ではないかもしれない。 

2015年05月01日