82、地元産品販売商談会(令和元年6月5日)

 高知県でも、官民一体で、新たな商品開発を推進しながら、販売先への商談の機会を数多く開催できるよう取り組んでいる。一次産業が中心の高知県は、どうしたら付加価値が付けられるかと、特に食品の加工に関して力を入れている。高知県には産業振興推進部の中に、地産地商・外商課が担当でさらには、一般社団法人高知県地産外商公社も民間の立場で積極的に販売活動を行っている。
 食品の販売には、賞味期限や、添加物、成分の表示、HACCP(工程管理システム)認証、等々に関して十分な対応が当然必要で、これらに関しても、専門家のアドバイス等を受けられる環境整備も進められている。実際に商品が販売開始されても、在庫や出荷手続き、運送手配等に関して十分な準備が必要になる。
 加工食品の販売には生鮮食品とは違って、小売店(デパート、スーパー、コンビニ)との間に卸業者(商社)が介在することが多く、中間の手数料を十分考慮に入れて、値決めをする必要がある。直接販売の場合は八掛け程度で販売できるケースもあるが、卸問屋経由の場合は六掛けで商品を卸さなければ取り扱ってもらえない場合が多い。
 6月に開催された高知市内のホテルで、高知県産品商談会には、出品者が116社、各地から参加バイヤーが60社、それぞれが、お互いに限られた時間の中で効率的な商談が進められた。しかしながら、販売の掛け率を始め、出荷単位や賞味期限等に関して、細部の打ち合わせと契約を交わすには、後日継続した交渉が必要になる。
 私どもも、会場にブースを設けて、加工品2品(にんにくやきにく極めたれ、ネギ味噌)を展示し、来場のお客様に商品を紹介し、味見をしていただいてセールスに勤め、さらには数社の個別商談にも対応させていただいた。取引の可能性を感じた場合は、サンプルを差し上げたりもして、宣伝に努めた。
 出展している中には、日頃から親しくさせていただいている生産者も多く、時間の合間を見ては、お互いの商品に関して意見を出し合うケースも多く、そういった中から、今後の商品作りの上でコラボ事業者を発見することもできる。
 一日の商談会を有効に活用し、実績に結びつけるかを常に考えるわけだが、ビジネスはこちらの思わく通りに行くケースは少ない。むしろ偶然に望むような契約が、飛び込むケースも多いと考えられる。そう思うと、直接的に成果を望むより、多くの来場者、関係先に良い印象を持ってもらうことが大切と考えている。したがって、あらゆる機会をとらえて、多くの方々に認識していただくことが、次のステップにつながると期待している。
 今回、バイヤーとのアポイントによる面談は三社のみであった。商品そのものに関して説明させていただいたが、限られた面談時間の中で、多くの時間を日常の私どもの取組に関して説明させていただいた。農業の六次産業化の取組や、高知を起点とした物流・流通の仕組みや構築への取組、香港への輸出の状況、さらには高知県への移住者の誘致事業に関して等まで説明させてもらった。

2019年06月05日